2019年9月22日(日)

新潟県柏崎市、原発の廃炉巡り 東電に条件提示へ

環境エネ・素材
北関東・信越
2019/9/4 19:30
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東京電力ホールディングスが新潟県柏崎市に提出した柏崎刈羽原子力発電所の一部廃炉を検討するとした回答文書に対し、同市の桜井雅浩市長は4日、市民の安全や市の経済発展につながるような新たな条件を東電に10月にも示す考えを示した。回答文書については受け入れる方針だ。

柏崎市の桜井雅浩市長は10月、東電に見解を伝える方針だ(4日、柏崎市)

東電は8月26日、1~5号機のうち1基以上の廃炉を検討する内容の文書を市に提出した。ただ、廃炉の詳細な検討に関しては「6、7号機の再稼働後5年以内」とした。

桜井市長は4日の定例会見で、経済発展などの新たな条件に加え「回答文書の表現をブラッシュアップしてほしいと伝えたい」とした。そのうえで「市民からの反応は賛否両論だ。東電の回答も合格点ではないが、受け入れないということはない」とした。

「新たな条件」については9月定例議会や市民の声を聞いて整理するという。新たな条件は柏崎原発の安全対策工事に伴う市内への経済波及効果や、市民の安全・安心につながる内容となる見通しだ。9月議会は5日から10月9日まで開かれる。

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