自治体がブロックチェーン活用 地域通貨・個人認証など

2019/9/5 17:00
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日本経済新聞 電子版
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ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の中核技術として知られ、複数のコンピューターで同じデータを共有して安全に管理するブロックチェーン(分散型台帳)技術――。改ざんが事実上不可能で、障害にも強いという特性に着目し、「デジタル地域通貨」「個人認証基盤」「災害対策」「公文書管理」「インターネット投票」「食品のトレーサビリティー(生産・流通履歴)」などの分野で実証実験を行う自治体が増えている。国も未来社…

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