ふるさと納税の返礼品、パソコンを再開 山形県米沢市 - 日本経済新聞
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ふるさと納税の返礼品、パソコンを再開 山形県米沢市

山形県米沢市はふるさと納税の返礼品としてパソコンを再開した。市内に生産拠点のあるNECパーソナルコンピュータ製などの5機種だ。返礼品人気で2016年は35億円の寄付を集めたが、家電品の除外を求める総務省の通知に従った結果、5億円に落ち込んでいた。6月の法改正で返礼品の対象に地場産品が明記されたため、9月2日に受け付けを再開した。

以前は返戻率が高いこともあり、15万円の寄付でパソコンを返礼品に選択できた。今回は調達価格の3割以下に抑えたため46万~99万円の高額な寄付に限られる。各機種100台限定で「どの程度集まるか予測は難しい」(米沢ブランド戦略課)と説明している。

6月に始まったふるさと納税の新制度では「調達価格の3割」「地場産品」といった規定はあるが、除外品目としてパソコンとは明記されていない。長野県の一部自治体ではパソコンなど家電品の扱いを続けていたところもあり、再開を決めた。

ふるさと納税を扱うポータルサイトのうち「ふるさとチョイス」は家電を扱わないため「ふるなび」での扱いとなる。目立った告知はしていないが「昨日まで2件申し込みがあり、SNSで自然と広がっていく」(同)とみている。

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