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新聞協会賞に本紙「データの世紀」 経営部門「広告IoT」

日本新聞協会は4日、2019年度の新聞協会賞を発表した。編集部門の企画分野で、日本経済新聞社の「連載企画『データの世紀』とネット社会に関する一連の調査報道」(データエコノミー取材班、代表者は阿部哲也・企業報道部次長)が選ばれた。経営・業務部門でも「日本経済新聞 新聞広告IoT宣言」(代表者は村山亘・広告IoT化推進室長)が選ばれた。

授賞式は10月16日に宮崎市で開く新聞大会で行われる。

本社受賞の報道は18年春より1年以上にわたり、ネットにあふれる情報資源が経済や社会にどう影響し、どんな課題を投げかけているかを報じた。調査報道の手法や記者によるルポも交えながら個人データ保護を巡る世界の実情や、GAFA(米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)によるデータ寡占の問題などを詳しく伝えた。

経営・業務部門で受賞した「日本経済新聞 新聞広告IoT宣言」は、紙の新聞広告をインターネットにつなぐことで魅力を高め、価値を向上させる取り組みだ。

紙媒体の広告効果は測定が難しかったが、スマートフォンやタブレット端末で新聞紙面のイメージのまま記事や広告を読める「紙面ビューアー」を使い、閲読データを分析して広告効果をスコア化する方法を開発した。掲載当日に広告主に開示する仕組みも作った。

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データの世紀

データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するIT(情報技術)企業への富と力の集中や、人工知能(AI)のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。
連載企画「データの世紀」とネット社会を巡る一連の調査報道は、大きな可能性と課題をともにはらむデータエコノミーの最前線を追いかけている。

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