千葉都市モノレール、延伸中止を正式決定　採算性低く

千葉市は4日、千葉都市モノレールの延伸計画について中止すると正式に発表した。市は2018年夏から事業化の可否を判断するため再検証を進めてきたが、複数の延伸計画について採算性が低いと判断した。市民の足として定着するモノレールだが、巨額の事業費が伴う延伸には否定的な見方も多かった。

千葉都市モノレールは1988年に千葉県、千葉市などの共同出資で開通した。だが、利用者の伸び悩みで累積損失が膨らみ、06年に県がモノレール事業から撤退。その後も千葉市が約2キロメートルの延伸計画を検討していたが、財政再建を公約に掲げて09年に初当選した熊谷俊人市長が延伸計画を凍結した。

その後17年9月に、市財政の改善を促す「脱・財政危機宣言」を解除し、改めて延伸の可否を判断するための検証作業に着手。18年度予算に関連費用として1800万円を計上し、県庁前駅から市立青葉病院（中央区）と、穴川駅（稲毛区）からJR稲毛駅・稲毛海岸駅方面の2ルートの延伸可否を判断する再検証業務を外部機関に委託した。

市が4日に公表した調査結果によると、県庁前駅～市立青葉病院の「病院ルート」は、1.9キロメートルの延伸により概算整備費が196億円。1日当たりの利用者数は3200人で、投資額に対する経済効果の高さを示す費用便益比（B/C）は0.87だった。B/Cは一般的に1以上でその事業は「妥当」とされる。

病院ルートを巡っては、延伸計画の凍結前に市が示していた試算では、建設費がモノレール建設や街路整備、県庁前駅の改修などを含めて176億円。青葉病院まで延伸することで1日平均乗客数が約8800人増え、費用便益比は3.57。延伸から約30年後にモノレール会社の収支が約83億円の増収になると見込んでいた。

一方で穴川駅～JR稲毛駅・稲毛海岸駅方面の「稲毛ルート」の試算結果は4.3キロメートルの延伸による概算整備費が494億円。1日当たりの利用者数は1200人で、費用便益比は0.73だった。

熊谷市長は再検証の中間報告を受けた5月時点で、延伸の可否を最終判断するにあたり、費用便益比の分析結果を最重視する考えを示していた。今回の再検証では2ルートとも「投資額を上回る効果が出せない」と判定された。延伸した場合に市財政やモノレール会社の経営を圧迫することが明白となり、市として延伸中止の最終判断に至った。

市は現在、21年度からの地域公共交通網形成計画を策定中だ。今回の延伸中止を受けて、バス会社などと連携して路線やダイヤの再編などに着手し、事業者・利用者双方が同意できる持続可能な公共交通網の再構築を目指す。