ファストリ、ILOと連携 アジアの労働改善を支援

2019/9/4 10:49
保存
共有
印刷
その他

ユニクロを運営するファーストリテイリングは4日、国際労働機関(ILO)とパートナーシップを結んだと発表した。中国などアジアで働く労働者の社会保障、労働環境の改善を支援するため2年間で2億円近く拠出する。柳井正会長兼社長は「ILOと連携しアジアで働く人々を取り巻く課題の解決に貢献していく」とコメントした。

同社は生産拠点を置く中国やベトナム、バングラデシュなど7カ国を対象に労働市場や社会保障制度について調査する。インドネシアでは雇用保険の導入促進や失業時の労働者支援を強化する。

同社はアジアの多くの工場に生産を委託している。複数の人権団体が中国やカンボジアでの過酷労働を指摘。ユニクロ商品を生産していたインドネシア工場の倒産を受け、労働組合が元従業員の金銭補償を求めたこともあった。

ファストリ独自の取り組みとして、外部の専門機関に工場の労働環境の定期調査を依頼。18年夏からは世界220カ所の主要工場に通報制度を設けた。19年6月にはアパレル産業で働く女性の地位向上を目的に、UN Women(国連女性機関)とグローバルパートナーシップを結んだ。

ファストリは世界第3位の衣料品会社に成長した。社会の目が厳しくなるなか、柳井氏はサステイナビリティ(持続可能性)について「あらゆる企業にとって最大の課題」と話しており、選ばれるブランドとしての取り組みが続く。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]