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米、イラン宇宙機関に制裁 弾道ミサイル開発に関与

【ワシントン=中村亮】米国務省は3日、イランの弾道ミサイル開発に関与したとして、イラン宇宙機関と2つの関連研究機関を制裁対象に指定したと発表した。声明で「最大限の圧力を続けてイラン指導部が国際的な平和と安全に脅威を与える行動を是正するよう促す」と強調した。イランが週内にも核合意の履行停止の「第3弾」を打ち出すことを見据え、イラン側に譲歩しない姿勢を示す狙いもある。

国務省はイランが宇宙計画の一環として開発するロケット技術が弾道ミサイル開発に転用可能なものだと指摘。民間のロケット発射計画だとしても大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発につながる経験を蓄積していると非難した。

ポンペオ国務長官は声明で「今回の制裁措置はイランの宇宙計画に協力する国際的な科学者団体に対する警告となる」と指摘した。イラン宇宙機関などと取引をした第三国の企業や個人への制裁発動も辞さない考えを示したものだ。

イランは8月下旬に北部のホメイニ宇宙センターでロケットの打ち上げに失敗した。トランプ大統領は「米国は関与していない」と説明したが、米国が弾道ミサイル開発の進展を懸念しサイバー攻撃を通じてロケット発射を阻止したとの臆測が広がっていた。

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