米英仏、武器輸出でイエメン内戦助長 国連報告

2019/9/4 5:01
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【ジュネーブ=細川倫太郎】国連人権理事会が設置した専門家グループは3日、米英仏など第三国による武器供与が中東イエメンでの内戦を助長させている可能性があるとの報告書をまとめた。世界最大の人道危機と言われるイエメン内戦は泥沼化しており、ただちに一般市民への暴力をやめるよう訴えている。

サウジ連合軍の空爆を受けた西部ザマール=ロイター

報告書は米英仏を名指しして批判し「武器供与の合法性は疑わしい」と指摘した。無差別の空爆などが国際人道法に違反し、性的虐待や子どもの強制徴兵は戦争犯罪にあたる恐れがあると非難した。

2014年から続くイエメンの内戦は、ハディ暫定政権とイランが後ろ盾である反体制武装勢力フーシが対立。15年にハディ暫定政権を支援するサウジ主導の連合軍が介入して激化した。イランとサウジの代理戦争の様相を呈している。

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