群馬で海外向け試験販売 ジェトロが中小企業支援

2019/9/3 19:46
保存
共有
印刷
その他

群馬県内の中小企業が日本貿易振興機構(ジェトロ)群馬貿易情報センターの支援を受け、自社製品を訪日外国人(インバウンド)に試してもらう事業を始めた。費用負担が重く、海外で試験販売できない企業の製品を訪日客に使ってもらい、製品開発などに役立てる。県内大学の学生にも協力してもらい、産学官連携で海外市場の開拓につなげたい考えだ。

県内大学の留学生が訪日客に製品を紹介する(上毛高原駅)

県内大学の留学生が訪日客に製品を紹介する(上毛高原駅)

ジェトロ群馬と県内10大学が連携し、海外留学生が県内で住んだり働いたりすることを後押しする取り組み「グローカル・ハタラクラスぐんま(GHKG)」の一環として行う。自社製品の輸出を目指す食品メーカーやこんにゃく生産者など13社と、中国やベトナムから来日している留学生と日本人学生の計約30人が事業に参画する。

具体的には、ジェトロ群馬が学生を2週間のインターンとして迎え入れ、製品の海外展開の可能性を探ったり、価格やパッケージなどの戦略を練ったりする企業に協力してもらう。学生には試してもらう訪日客向けのアンケートの英語への翻訳も手伝ってもらう。

訪日客に製品を試してもらう場には、上越新幹線の上毛高原駅(みなかみ町)と原田農園(沼田市)を選んだ。いずれも訪日客が増加傾向で、原田農園には年間3万人の外国人が訪れている。2カ所に各社の製品を並べたブースを置き、学生が訪日客に商品を紹介したり、アンケートへの回答を依頼したりする。

8月下旬からアンケートを始めた。機能性野菜の栽培・販売のワイピーファーム(藤岡市)は、桑の葉を粉末化した栄養補助食品を試す。担当者は「パッケージへの反応や健康効果にどれだけ意識を持っているかを調べたい」と話す。陶器専門店の三美堂(高崎市)はだるまをあしらった陶器の輸出を目指す。

アンケート結果を分析し、今秋以降に開かれる海外のバイヤー向けの商談会への出品を目指す。ジェトロ群馬の柴原友範所長は「海外でテストマーケティングを実施するのが難しい県内企業は、今回の取り組みで輸出につながるデータを収集できる」と説明する。学生と接点を持つことで「優秀な人材の採用につながる可能性も高まる」(柴原所長)。

群馬県の加工食品や酒類の輸出は増加傾向だ。こんにゃくなど農産加工品の2018年度輸出額は前の年度比6.7%増の約3億3400万円。健康志向が広がる欧州連合(EU)諸国への輸出が増えた。酒類は従来の輸出先だったEUやベトナム、台湾に加え、18年度から新たに香港へも輸出している。

日経電子版が最長2月末まで無料!
初割は1/24締切!無料期間中の解約OK!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]