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自動運転車に不正アクセス防止義務 国交省が検討

国土交通省は3日、自動運転車に不正アクセスを防ぐ機能や作動状態を記録する装置の搭載の義務化を検討していることを明らかにした。自動車の安全対策に関する有識者会議で、保安基準作成の方向性を示した。11月にも基準案の審議を始め、2020年春の施行を目指す。

自動運転が認められる走行条件から外れた場合に作動しない、歩行者や他の車に危険を与えないといった性能を保安基準に盛り込むことも示した。居眠りなど運転手の状態を監視するシステムも義務付ける方針だ。

自動運転の安全基準を定める改正道路運送車両法が5月に成立。国交省は、公布後1年以内に施行するため、車両への搭載が必要な装置や機能の検討を進めている。

有識者会議では、新車への自動ブレーキ搭載の義務化を検討し年内に結論を出すことや、後付けできる安全運転支援装置の性能認定制度を20年度に創設することも議論した。

後付け装置はペダル踏み間違い時の加速を抑える機能などを持つ。自動車メーカー以外の企業も開発を進めており、各社で性能や仕組みにばらつきがあるため、消費者が性能を理解できるよう制度をつくる。試験方法は19年度中にまとめる。

国交省は高齢ドライバーのアクセル踏み間違い事故が相次いだことを受け、国内自動車メーカー8社に装置の開発を要請。8月に開発計画がまとまった。

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