厚労省、リクナビに行政指導へ 購入企業は継続調査
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就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省が近く同社に職業安定法に基づき行政指導することが3日、分かった。同法は個人情報保護法の順守を求めており、本人の同意を得ずにデータを提供した点などを問題視した。
同法に基づく指針では、求職者の個人情報を適切に管理することを定めており、本人の同意を...

データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するIT(情報技術)企業への富と力の集中や、人工知能(AI)のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。
連載企画「データの世紀」とネット社会を巡る一連の調査報道は、大きな可能性と課題をともにはらむデータエコノミーの最前線を追いかけている。