この記事は会員限定です厚労省、リクナビに行政指導へ 購入企業は継続調査
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就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省が近く同社に職業安定法に基づき行政指導することが3日、分かった。同法は個人情報保護法の順守を求めており、本人の同意を得ずにデータを提供した点などを問題視した。
同法に基づく指針では、求職者の個人情報を適切に管理することを定めており、本人の同意を...
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