2019年9月18日(水)

新潟県の原発災害避難委、情報伝達巡る論点公表

環境エネ・素材
北関東・信越
2019/9/3 18:51
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新潟県は3日、原子力災害時の避難方法に関し、有識者による検証委員会を開いた。委員会は、事故情報の伝達体制を巡るこれまでの論点をとりまとめて公表した。前回からの継続議題である屋内退避の有効性や、新たに要配慮者の避難支援の体制も議論した。

報告書では、東京電力ホールディングスの訓練体制や、緊急時の放射線モニタリング対応などについて疑問点が残っていると指摘。東電や原子力規制委員会などに対し、「引き続き対応策や回答を求めていく」(関谷直也委員長)とした。

県は11月9日に、柏崎刈羽原子力発電所の事故を想定した住民参加の避難訓練を実施する。検証委員会は県が策定した広域避難計画の実効性についても今後議論する。

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