会計監査の「意見」、理由を明確に　金融庁が基準改定　相次ぐ不正で

金融庁は3日の企業会計審議会総会で、企業会計監査の透明性を高めるために基準を改定すると決めた。監査法人が財務諸表の一部に問題があると判断した場合、その理由を明記する。企業の不正会計が後を絶たないなかで、投資家が企業の財務内容を把握しやすくなるようルールを整える。

新基準は2020年3月期決算から適用する。監査法人は企業の財務諸表が正しいかを確認し、その結果を監査報告書に「意見」として載せる。公認会計士がお墨付きを与える「無限定適正」のほかに、一部の不備を除いて正しい「限定付き適正」や正しさを保証できない「不適正」などがある。

金融庁は監査法人が「限定付き適正」とする場合は報告書に理由を明記するよう基準を改める。意見の理由を明確にし、投資家への情報を充実させる狙いだ。17年には東芝で「不表明」や「限定付き適正」という異例の監査意見が相次いだ。これを契機に金融庁は監査法人の情報開示のあり方について議論を始めた。