投資リスク、ジンバブエなどで悪化 対外債務懸念
英国は過去最低更新 R&I調査

2019/9/3 15:01
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格付投資情報センター(R&I)が7月に実施したカントリーリスク調査で、評点の下落幅が0.4ポイントと1月の前回調査に比べて最も大きく、投資リスクが高まったのはジンバブエ、ザンビア、キプロスの3カ国だった。ジンバブエとザンビアは重い対外債務を抱えており、キプロスは沖合の天然ガス資源を巡りトルコと緊張関係が続いていることが響いた。

R&Iが100カ国・地域について、国内の大手銀行やシンクタンクなどにアンケート調査を実施した。前回より7カ国多い22カ国・地域が評価を上げた一方、28カ国・地域は評価を下げた。評点は最高の10が最も低リスク。5~6.9は投資先として大きな問題はない水準で、これを下回るとリスクが顕在化する。

評点はジンバブエが2.4、ザンビアが3.6、キプロスが4.2だった。欧州連合(EU)離脱の期限が10月末に延長され、「合意なき離脱」の懸念がくすぶる英国は0.3ポイント下げ、8.7と過去最低だった。北欧の銀行の資金洗浄問題を受け、ラトビア、リトアニアも評点を0.3ポイントずつ下げた。

評点の上昇幅が最も大きかったのはギリシャだ。1月の前回調査から0.5ポイント上昇し、3.6となった。2012年1月以来、7年半ぶりの水準に回復した。債務危機脱却に向けたEUの金融支援プログラムを18年8月に終了し、資金調達環境が改善したことなどが評価を押し上げた。

アジアでは、インドが0.4ポイント上昇し、6.8となった。5月の総選挙でモディ首相率いる与党インド人民党(BJP)が圧勝し、政権基盤が強化されたことが好感された。一方、日韓関係の悪化の影響で韓国は0.3ポイント下げ、7.2だった。

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