内閣法制局職員、製薬会社に法案漏洩で訓告処分

2019/9/3 14:26
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厚生労働省から内閣法制局に出向していた職員が2016年、臨床研究に関する公表前の法案を製薬会社の執行役員に漏らしたなどとして、訓告処分を受けていたことが3日、分かった。厚労省は基準に達していないとして処分を公表していなかった。担当者は「法案に直接的な影響はなかった」としている。

厚労省によると、職員は1992年に旧厚生省に採用された。法案を事前審査する内閣法制局に参事官として出向していた16年1月、厚労省時代の同期だった製薬会社の執行役員に法案条文を漏らした。漏らしたのは臨床研究法の関連資料だった。

職員は、改正障害者総合支援法に関する非公開資料も、障害者施設に勤める知人らに提供していた。いずれも16年12月に発覚し、守秘義務違反で訓告処分を受けた。

厚労省の内部調査に対し、職員は漏洩先からの金銭の受け取りは否定したという。同省は職員と漏洩先のやり取りの詳細や、漏洩した動機などについては明らかにしていない。職員は現在、同省の研究機関で勤務している。

臨床研究法は、製薬大手ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンに関わるデータ改ざんなどを受けて法制化された。強制力のない従来の指針に代わって臨床研究を規制する法律で、製薬会社から大学の研究者らへの資金提供の公表を義務付け、厚労省にも調査や監視の権限を与えた。

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