ふるさと納税、総務相が「近く考え方」　泉佐野勧告で

石田真敏総務相は3日の閣議後の記者会見で、大阪府泉佐野市をふるさと納税制度から除外した総務省に対して、国地方係争処理委員会が再検討の勧告を決めたことについて「近いうちに私どもの考え方を整理して話す」と述べた。同委は改正法施行前の泉佐野市の返礼品の状況を除外の根拠としたことを問題視した。

石田氏は「不指定を決めた5月時点では地方自治の原則をゆがめていないとの判断だった」と説明した。判断が適切だったと現時点でも考えるかと問われると「勧告文を読んでどういう指摘があるか検証する」と明言を避けた。

総務省は勧告から30日以内に再検討の結果と理由を泉佐野市に伝える。除外の決定が覆らない場合、泉佐野市は高裁に提訴できる。