マイナンバーでポイント還元、全国共通のしくみに

2019/9/3 12:00
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政府は3日、デジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた具体策を示した。10月の消費税増税に伴い2020年度に導入するポイント制度は、自治体ごとではなく全国共通のしくみとし、利便性を高める。地方公務員には19年度中にカード取得を実質義務化する。

マイナンバーカードの交付実績は8月末時点で約1772万枚で、人口の13.9%にとどまる。カードの利便性を高め、20年7月末に3000万~4000万枚に、3年後をメドに1億枚以上に普及させる狙い。対策には「22年度にほとんど全ての住民が保有していると想定する」と明記した。菅義偉官房長官は会議で「各省庁が縦割りに陥ることなく、積極的に知恵を絞り取り組みを加速してほしい」と述べた。

ポイント制度はカードにためた電子マネーなどを使って買い物をすると国からポイント還元が受けられる。本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使い、民間のスマートフォン決済事業者などと連携してサービスを提供する。

一定額を前払いした利用者には、プレミアム分に相当するポイントを国費で付与する。自治体は民間事業者と連携し、ポイントが使える店舗なども支援する。月内にも官民のタスクフォースを設立し、具体的な仕組みを検討する。

政府は6月の閣僚会議で、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。21年3月から健康保険証として使えるようにするほか、21年分の確定申告からは医療費控除の手続きもできるようにする。全国の医療機関が22年度中に対応できるようシステム整備も支援する方針だ。

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