泉佐野市除外の再検討勧告 ふるさと納税で国地方委

2019/9/2 19:31
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国の第三者機関の国地方係争処理委員会は2日、総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことに関して会合を開き、総務相に対して30日以内の再検討を勧告すると決めた。富越和厚委員長は記者会見で、改正法施行前の返礼品の状況を除外の根拠としたことについて「直ちに不指定の理由とすべきではない」と述べた。

ふるさと納税の新制度からの除外取り消し求めた大阪府泉佐野市の千代松市長(左)(6月、泉佐野市での記者会見)

決定を受けて泉佐野市は「主張をおおむね理解いただき感謝する」、石田真敏総務相は「勧告文の内容を精査のうえ対応について検討する」とのコメントをそれぞれ発表した。総務相は再検討の結果と理由を泉佐野市に伝える。除外の決定が覆らない場合、同市は高裁に提訴できる。

3月成立の改正地方税法に基づき、6月からふるさと納税は返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限る制度に変わった。2018年11月~19年3月の過度な返礼品を理由に泉佐野市など4市町は対象から外された。

泉佐野市は「過去の実績を基準にすることは改正法の遡及適用で無効だ」として国地方係争委に審査を申し出ていた。同委は「法律違反の恐れがある」と同市の主張を認めた。ただ、同市が求めていた除外取り消しの勧告はしなかった。

総務省は過去の実績のほか、6月以降も同市が返礼品基準を守らない見通しであることも除外の理由に挙げていた。富越氏は「泉佐野市は6月以降は返礼品を提供しないと言っていたが、それだけで提供の可能性がないと言えるか。そこが判断基準になる」と指摘した。「泉佐野市の寄付集めの手法が是正を求めるべき状況にあったことは理解する」とも述べた。

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