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大阪市立高、22年度に府へ移管 人事・再編を効率化

大阪府と大阪市は2日までに、大阪市立の全21高校を2022年4月に府へ移管する方針を固めた。府・市のプロジェクトチームで20年8月に詳細な移管計画をまとめ、府議会と市議会それぞれに条例改正案を提出する。移管により、教員の人事異動や高校の再編を府全体で効率よく実施できるようにすることなどが狙いだ。

府・市の案によると、市が市立高校の土地や建物などを府に無償譲渡し、移管後の学校運営にかかる経費は府が負担する。移管後の学校名は府と市で協議した上で、最終的に府が決める。

移管に伴い、府は市立高校の教員も含めた人事異動を実施する。高校の再編や定員の変更などについても府全体で検討することで、各地域に適した効率的な学校運営につなげる考えだ。

松井一郎市長が代表を務める大阪維新の会は、4月の知事・市長選の公約で、市立高校と府立高校の運営の一元化を掲げた。松井市長は5月、施政方針演説で「現在の市教育委員会で400以上の小中高校を見るのは無理がある。市立高校は府に移管し、基礎自治体の大阪市は小中学校に特化して人材や予算を集中させる」と述べていた。

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