文化財の防火態勢強化を ノートルダム火災受け国が指針

2019/9/2 18:16
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文化庁は2日、パリの世界遺産ノートルダム寺院の大火災を踏まえ、国宝や重要文化財に指定された建物の防火対策指針をまとめた。必要な消火設備の設置や、老朽化した設備の交換を所有者に求め、日常的なチェック態勢を強化することが柱。世界遺産と国宝については市区町村が現地調査し、月内に結果を報告するよう要請した。

指針は消防法で設置が義務付けられている自動火災報知機や消火器以外にも、地震を感知して電気を自動的に遮断する「感震ブレーカー」や貯水槽などの設置を求め、劣化や動作不良の設備は交換する必要があるとした。

密集市街地に立地していたり、周囲に空き地が少なかったりする場合は、消防や近隣住民らと消火活動の手順や障害物の撤去などを事前に協議しておくことを求めた。

国宝や重要文化財の美術工芸品を所蔵する博物館向けの指針も作成した。電気火災や不審火を防ぐため、蛍光灯や電気配線などの点検や交換、巡回や施錠など警備態勢の強化を促した。

文化庁が4~6月に実施した緊急調査によると、国宝や重要文化財の建物計約4500棟のうち、消火設備の設置や改修から30年以上経過したのは19%に上り、老朽化が課題となっている。

〔共同〕

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