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共働き子育てしやすい企業 19年首位は丸井グループ

丸井グループが日経DUAL第3回「共働き子育てしやすい企業グランプリ」で1位に輝いた

日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、第3回「共働き子育てしやすい企業グランプリ」調査を実施しました。共働きならではの14の視点から点数付け。2019年の1位は丸井グループ、2位が大和証券グループ、3位はリコーでした。

「共働き子育てしやすい」施策は整った、その次は浸透とブラッシュアップ

「働き方改革関連法」が4月に施行。時間外労働の上限が原則月45時間、年360時間と定められ、年次有給休暇も年5日取得することなどが企業に義務付けられるようになりました。その施行に向けて、この数年の間に多くの企業が業務効率化のためのリモートワーク制度や会議削減など、次々と新しい施策を打ち出しています。働き方改革の浸透に伴って、共働き子育てしやすい環境はどんどん整備されています。

若い世代が就職先の企業選びに向けた視点も変わりつつあります。就職活動中の大学生に話を聞くと、OB訪問や企業分析の際には、その企業が「くるみん認定」など子育てをサポートする企業として認められているか、男性育休取得率はどれくらいなのかを、男子学生であってもチェックしているといいます。

今や、人材育成、その前段階の人材確保の点からも、「共働き子育てしやすい環境づくり」は企業の標準仕様であるべきなのです。今後はさらにそれらをブラッシュアップし、社会全体で底上げをしていく段階であるといえるかもしれません。

ランキング上位3社は特に優秀

2019年の1位は丸井グループ、2位が大和証券グループ、3位がリコー。ランキング上位3社は、特に優秀だった企業です。そこで選定方法と評価ポイントについて詳しく紹介します。

なお、今回の調査では2016年グランプリのサントリーホールディングス、2017年グランプリのSCSKは調査の対象外とし、殿堂入りとしました。

共働きならではの14個の視点

日経DUALでは2018年9月~2019年1月に、「共働き子育てしやすい企業グランプリ2019」を審査するため、企業約100社に調査票を送り、約半数から回答をいただきました。

調査票を送る企業の選定方法は3通り。一つ目は、厚生労働省が公開している「女性の活躍推進企業データベース」サイトに掲載されている情報(2019年5月8日付、約1万社)を分析し、その中から「男性育児休業取得率が高い」「平均残業時間が少ない」「年次有給休暇取得率が高い」「管理職に占める女性の割合が高い」という4つの項目において優秀な企業を従業員数の規模別に選定。もう一つは、これまで日経DUALで取材した中で、特に、男女に関わらず育児・仕事の両立を支援するための独自の工夫があるとわかった企業です。そして、公募企業を加えました。

「共働き子育てしやすい企業」ランキングに当たり、最も重視したのは「男女、性別に関係なく育児中社員を支援する施策が用意され、キャリア推進できているか」という点です。共働き世帯が増え続ける中、男女社員が共に仕事と育児にまい進できる環境は、今後の日本企業にとって必須となります。一方で、仕事と育児を両立しやすい企業を評価する際には様々な視点があります。日経DUALでは特に「男女が等しい立場で仕事にも育児にも携わることができる」「女性が柔軟な働き方を選択できる」「男性が育休を取得できる風土がある」という点に注目しています。

国が推進している、残業時間を減らして年休を取得する「働き方改革」に対しては、多くの企業が業務効率化の施策を進めています。そうした働き方改革の進め方も、「国に指導されているから導入した」のではなく、「企業が問題意識をもって自発的に取り組んでいる」という姿勢にも着目しました。

優れた制度や施策を整えていても、社員がその制度の存在を知らずに使わないまま、ということもあり得ます。両立支援制度を用意するだけでなく、その制度を経営者から社員まで広く周知する工夫をし、制度を使っていない人には人事や上司の介入によって積極的に制度取得につなげるような仕組みがあるか。多くの社員がその制度を利用し尽くせるのかという点も加味しています。上記の項目を評価するための「DUAL評価ポイント14」は以下のとおりです。

【DUAL評価ポイント14】


1) 対象となる男性社員の何割が(3日以上の)育児休業を取得しているか
2) 産育休を取得する(している・した)社員を対象に、両立支援の取り組みを実施しているか
3) 2)の両立支援の取り組みには、社員の配偶者も巻き込んでいるか
4) 在宅勤務制度があり、多くの社員に利用されているか
5) 月ごとの平均残業時間が短いか
6) 恒常的な残業を削減する取り組みを行っているか
7) イクボスを増やす取り組みを実施しているか
8) 社員の保活をサポートする取り組みがあるか
9) フレックス勤務制度を取り入れており、多くの社員により利用されているか
10) 業務効率化の施策を行っているか
11) 短時間勤務制度を柔軟に取ることができるか
12) 「時間当たり生産性」を社員の人事評価に入れているか
13) 性別や年齢等の属性に関係なく受けられる、キャリア教育の機会があるか
14) 経営戦略に「育児中社員の両立支援」や「働き方の改革」という視点が盛り込まれているか
日経DUALでは共働き子育てしやすい企業を14の視点から評価した

実践的な25項目、200点満点

【DUALランキングの指標・配点内容詳細】

37の調査項目の回答に基づき、主に以下の25項目で配点。200点満点でランキング化した。

1) 役員や部長、課長など管理職に子どものいる女性がいるか 
2) 2017年の対象となる男性の育児休業取得率 
3) 産育休取得者に対する両立支援
4) 産育休取得者に対する両立支援策に配偶者を巻き込んでいるか  
5) 在宅勤務制度の内容と利用状況
6) 社員の月ごとの平均残業時間に男女差がないか 
7) 残業時間を削減する取り組みなどがあるか
8) 育休取得率の実態と向上させる取り組みがあるか
9) イクボス育成の取り組みがあるか
10) 男性育休取得を向上させる取り組みがあるか 
11) 社員の保活を支援する取り組みがあるか
12) フレックス勤務制度の内容と利用状況
13) 短時間勤務に関する取り組み
14) 業務効率化の取り組み等 
15) 社員の時間当たり生産性を評価する視点 
16) 育児中社員の社内ネットワーク 
17) 育児中社員を支援する専門部署や人材の配置 
18) 社員の家族が会社を理解するイベント 
19) 育児中社員への祝い金給付制度 
20) 社員に対するキャリア教育 
21) 不妊治療支援制度 
22) 「両立支援」や「働き方改革」の経営戦略における位置付けが高いか 
23) 介護中社員への支援策
24) 「男性育休取得率」「月平均残業時間」「有休消化率」の3つの指標における上位企業加算
25) 本調査のアドバイザー3人(中央大学大学院戦略経営研究科の佐藤博樹教授、育休後コンサルタントの山口理栄さん、東レ経営研究所 ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部 チーフコンサルタント塚越学さん)と日経DUAL編集部による加点
この記事の関連URL
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」
 http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

(文 日経DUAL編集部)

[日経DUAL 2019年5月15日付の掲載記事を基に再構成]

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