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トランプ氏、対中関税収入「農家に」 交渉は継続方針

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は1日、中国製品への制裁関税「第4弾」を同日発動したことに関連し、「(関税収入で)巨額のお金を手に入れている。一部を農家に(補助金として)支給している」と語った。第4弾の発動で国内の消費者や企業、農家から悪影響を懸念する声が高まるなか、自らの関税政策の正当性を改めて主張した形だ。

ホワイトハウスで記者団に語った。9月上旬に予定する閣僚級の協議は「予定通り」と交渉継続の方針を改めて示したが、具体的な日程には触れなかった。「中国は自国通貨を切り下げているので実際は(米国の関税を)中国が払っている」とも指摘。人民元安による中国からの輸入品の値下がりが関税引き上げのコストを相殺しており、米国民の生活への影響は限られると主張した。

米政権は1日、1100億ドル(約12兆円)分の中国製品に15%の追加関税を課した。半導体メモリーやテレビなど家電関連のほか、衣服や靴、時計など計3243品目が対象だ。中国も即座に報復し、原油や大豆など1717品目に5~10%の関税を上乗せした。

米中両政府は9月上旬にワシントンで閣僚級協議を開く予定だったが、日程は決まっていない。トランプ氏は関税の対象を広げて中国にプレッシャーを強めながら、交渉で譲歩を引き出したい考えだ。ただ協議を再開しても、産業補助金や追加関税の扱いなどを巡って米中の溝は深く、合意に向けたハードルは高い。

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