外国人留学生の起業支援 政府、特区でビザ緩和へ
10月に法案提出

2019/9/2 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

政府は国家戦略特区内に限り、外国人留学生が保有する査証(ビザ)を起業ができる経営管理ビザに切り替えることができるようにする。外国人留学生の起業を後押しする狙い。地方の技術革新や産業振興、活性化につなげる。10月に召集予定の臨時国会に国家戦略特区法の改正案を提出し、早期成立を目指す。

日本で外国人が起業する場合は経営管理ビザが必要になる。現在の制度では外国人留学生の場合、在学中に留学ビザを経営管理…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]