日本企業、生産移管へ試行錯誤　対中関税「第4弾」

米国による中国向けの制裁関税「第4弾」が1日に発動するなか、関連する日本企業も生産移管などの対応を急ピッチで進めている。新たに衣料品や時計など身近な製品が対象となる。一方、移管コストや手間が発生するほか、必ずしも円滑に価格転嫁できないケースも出てきそうだ。

9月1日に米国が新たに発動する対中制裁関税は衣料品や複合機、スマートウオッチなど3243品目が対象で、15%の追加関税を課す。さらに10月に...