2019年9月23日(月)

[社説]企業はパワハラ対策を急げ

法務・ガバナンス
社説
2019/9/1 19:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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その他

職場のハラスメント対策が、新たな段階に入る。パワーハラスメントの防止措置を義務付ける法律ができ、早ければ大企業には2020年4月から、中小企業では22年4月から適用となる。

ハラスメントのうち、性的な嫌がらせのセクハラや妊娠・出産した女性へのマタニティーハラスメント対策は、すでに義務付けられている。だが、パワハラは企業の自主性に委ねられてきた。法制化は大きな一歩だ。

パワハラは働く人の人格、尊厳…

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