中国、テスラの車取得税免除 人民元安の影響緩和

2019/8/30 22:54
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中国のテスラのショールーム(2019年1月、上海)=ロイター

中国のテスラのショールーム(2019年1月、上海)=ロイター

【上海=松田直樹】中国政府は30日、電気自動車(EV)大手の米テスラに対して10%の自動車取得税を免除すると発表した。中国政府はこれまでもEVなどの新エネルギー車(NEV)を中国で生産する企業を中心に同様の措置を取ってきており、上海郊外に工場を建設しているテスラも対象に加えた。同税が免除されれば店頭価格の1割の引き下げにつながる。

テスラは主力の小型セダン「モデル3」など3車種を米国で生産し中国国内に輸入しているが、いずれも減税の対象となる。

テスラは上海に新工場を建設している=ロイター

テスラは上海に新工場を建設している=ロイター

テスラは30日に国内の販売価格を2%程度引き上げた。米中対立による人民元安の影響で値上げを迫られたとみられ、苦しい状況が続いていた同社には追い風となりそうだ。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は30日、上海を訪れて李強・同市共産党委員会書記らと会談した。上海市郊外に建設している新工場を年内にも本格稼働させる計画だ。外資企業としては初めて単独出資によるEVの国内生産を始める。

中国政府は国内製造のNEVについては自動車取得税を免除している。免除対象のリストは数カ月に1回、更新している。補助金の削減でNEVの販売が鈍っており、今回のリストでNEVの販売を後押しする狙いもありそうだ。

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