外需停滞、製造業に影 7月の鉱工業生産1.3%増

2019/8/30 21:00
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米中摩擦による世界経済の減速が重荷に(東京港)

米中摩擦による世界経済の減速が重荷に(東京港)

米中貿易摩擦による世界経済の減速が国内製造業の重荷になっている。7月は生産が2カ月ぶりに上向いたが、電子部品・デバイスなど輸出業種を中心に回復は鈍く、在庫も高止まりしている。全体として堅調な雇用情勢も、製造業の新規求人数が6カ月連続で前年割れで外需縮小の影が濃くなりつつある。先行きも円高懸念など下振れリスクが小さくない。

経済産業省が30日に発表した7月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整値)は102.7で前月から1.3%上がった。自動車の伸びなどで2カ月ぶりの上昇となったが、6月の低下分(3.3%)を取り戻すほどではない。

1~3月期に前期比2.5%低下した大きな落ち込みからの持ち直しの動きも力強さに欠ける。農林中金総合研究所の南武志氏は「生産の低下基調に反転の兆しは見えず、足踏み状態が続いている」と分析する。

特に軟調ぶりが目立つのは輸出の多い業種だ。電子部品・デバイスは2カ月ぶりのプラスだったが上昇幅は0.6%どまり。1~3月期に9.6%、4~6月期に2.3%の急落が続いたことを考えると、戻りは鈍い。

半導体やフラットパネルディスプレーの製造装置を含む生産用機械も6月に6.9%低下したのに対し、0.7%の上昇にとどまる。

在庫では鉱工業全体の生産者在庫の指数が7月は0.3%下がった。6カ月ぶりに低下したものの、在庫が高水準で積み上がる局面が続く。

外需縮小の引き金となった米中の貿易摩擦は依然として収束せず、8月に入ってからも両国は関税の一段の引き上げを表明している。「生産の重荷となり続ける」(明治安田生命保険の小玉祐一氏)との見方が多い。世界経済の減速で各国の金融緩和の流れが強まれば、円高圧力が高まり、輸出に逆風となる悪循環も懸念される。

堅調とされてきた雇用情勢も軟化の兆しが見られる。厚生労働省が30日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍で前月に比べて0.02ポイント下がった。約半世紀ぶりの高水準に変わりはないが、リーマン・ショック後の09年以来の3カ月連続低下となった。

とくに製造業は景気の先行指標である新規求人数が前年同月比6カ月連続の減少となった。雇用を中心とするファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の安定は、景気回復の持続の大きな要因となってきた。世界経済を揺るがす貿易摩擦がこのまま長引くと、外需の変調が内需に及ぶリスクも高まりかねない。10月に消費増税を控え、景気の不透明感が拭えない状況が続く。

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