沖縄振興、3年連続で同額要求 20年度予算で内閣府

2019/8/30 20:14
保存
共有
印刷
その他

内閣府は30日、2020年度の概算要求で沖縄振興予算として3190億円を求めた。19年度当初予算に比べ6%増としたが、概算要求としては3年連続で同額となった。県が求めた3500億円規模の要望額は下回った。政府と県は米軍普天間基地(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り対立しており振興予算にも影響を与えている。

玉城デニー知事が18年10月に知事に就任して以降、初めての概算要求となった。18~19年度予算はいずれも概算要求3190億円、当初予算3010億円で決着した。

今年も年末に向けた折衝に焦点が移るが、翁長雄志前知事の時代と同様、辺野古移設で政府と県は法廷闘争に入っている。政府は21年度まで3000億円台を確保すると約束している。

20年度予算の概算要求のうち、使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金は9%増の1187億円を求めた。県内市町村の事業に影響を与える交付金で県は1800億円規模を求めていたが、その7割程度にとどめた。

19年度予算で新設し、県を通さず市町村に交付する沖縄振興特定事業推進費は83%増の55億円を要求した。県が関与する一括交付金が近年は減額していることを踏まえると振興予算への県の裁量を減らす意図が透ける。

沖縄都市モノレール(那覇市)が運営する「ゆいレール」に関しては3両化に向けた事業を求めた。

玉城知事にとっての初の概算要求となる=共同

玉城知事にとっての初の概算要求となる=共同

道路・港湾整備などの公共事業関係費は1420億円を要求。沖縄科学技術大学院大学は研究棟の建設などに向け203億円、宜野湾市で健康医療拠点を整備する事業は88億円を求めた。

新規事業としては、小規模離島への海底送電ケーブル整備、働き方改革としてテレワーク推進の経費を盛り込んだ。離島の基幹産業である製糖業の操業支援費、国際物流拠点の整備事業、子どもの貧困対策費も求めた。

玉城氏は30日に発表したコメントで「3500億円規模の概算要求は行われなかった」と指摘。一括交付金の要求額については「残念だ。今後は要求額以上が確保されるよう取り組んでいく」とした。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]