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「AI発展、国際協力が必要」中国スタートアップ幹部

日経・36Krなど共同イベント

日本経済新聞社と中国で新興企業の情報提供を行う運営サイト「36Kr」(北京市)、アクセンチュアは30日、共同イベント「中国発AIとビジネスへの活用機会」を東京・渋谷で開いた。中国では人工知能(AI)を活用したビジネスが急成長している。画像認識を手掛ける深圳碼隆科技(マーロン・テクノロジーズ)の夏氷・執行副総裁は「AIの発展には国際協力が不可欠だ」と述べた。

夏氏は「国境を越えたオープンな環境でこそ技術が育つ」と強調。同社は技術仕様も一部公開したうえで、小売業と組み、画像からその商品が何かを識別する技術を検証している例を紹介した。

クラウドマインズジャパンの朱暁華社長は「各分野でAIでどのような需要があるか見極めている」と語った。同社はソフトバンクグループのビジョンファンドから出資を受け、配送用やヒト型のロボットの頭脳を担うAIを開発する。

36Krによると、中国ではAI関連企業が2500社超ある。実用化に近いビジネスほど投資家の注目が集まりやすくなっており、AI産業は成熟期に入っているという。

アクセンチュア中国部門の李松ディレクターは「AIは中国の社会生活のすみずみまで浸透している」と述べ、すでに各業界で製品として活用されていると指摘した。

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