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フラット35、不正利用105件 住宅機構が調査結果

住宅金融支援機構は30日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」が本来認められていない投資用に使われた疑いについて調査結果を公表した。疑いがあった113件のうち、105件で不正を確認した。今後は利用者にローンの一括返済を求めていく。

フラット35は本人や親族が住む住宅の購入資金を機構と提携した金融機関が融資する。第三者に貸す投資用物件の購入資金に充てることは認めていない。外部からの通報で不正の疑いが発覚し、機構は申込書類の精査や利用者への面談を通じて実態を調査してきた。

発表によると、不正に関わったフラット35の利用者は20代から30代前半の単身者が多く、年収300万~400万円台の会社員が多数を占めた。複数の企業が絡んだグループからリスクのない不動産投資であるという勧誘を受け、投資目的であることを隠して利用を申し込んでいた。

機構は他にも不正の疑いがある利用が57件あるとしており、さらに調査を進める。不正が確認できた場合はローンの一括返済を求める。資金が足りない場合は物件の処分などを通じて返済原資を捻出することになる。

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