日産や三菱自 自治体と防災協定 EVなど電源に活用

2019/8/30 15:53
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日産自動車は30日、2019年度内に自治体などと結ぶ防災協定を現在の3倍となる30件に増やすと発表した。電気自動車(EV)を公用車などに使ってもらい、災害時には電源として役立てる。三菱自動車も同日、災害時に電動車を貸し出す防災プログラムを始めた。社会貢献を通じて電動車固有の機能や価値を知ってもらい、普及を後押しする。

日産自動車のEV「リーフ」は1台でスマートフォン6200台を充電できる(30日午前、横浜市西区)

日産は18年5月から協定づくりに取り組み、三重県や熊本市など全国で9件の協定を結んだ。災害時には地域の販売店にある試乗車も使い、避難所などに電気を供給する。平時は公用車や防犯パトロール、高齢者の買い物支援の車両として使われている。

リーフは7月までに国内で累計13万台弱を販売した。内蔵する蓄電池は一般家庭では3~4日、避難所に使われる公民館でも1日分の電力を賄える。価格も最新モデルで400万円ほどで、定置型の蓄電池の半分以下だ。近年はコンビニや銀行でも非常用電源として使われている。

三菱自動車は30日、災害時に電動車を無償で貸し出す自治体向け防災プログラムを始めた。22年度までに47都道府県で、市町村も含めて1件以上の協定を結ぶ。12年に京都府と結んだ協定を原型としており、19年度内には静岡県や岡山県と協定を締結する予定だ。

災害時にプラグインハイブリッド車(PHV)「アウトランダー」などを貸し出す。車を提供する販売店や輸送の経路を決めておき、災害時に即日で対応できるようにする。全国66カ所に持つ災害対応型のショールームを避難所などに使えないかも検討する。

電動車の価格はガソリン車の1.5~2倍と高い。電源としての活用や環境性能の高さなど固有の価値が理解されないと普及は難しい。電動車の価値訴求や充電などインフラ整備の後押しを得る意味でも、自治体との連携が重要になっている。(山本夏樹)

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