静岡市の中小企業 58%が軽減税率レジ予定なし

2019/8/30 20:16
保存
共有
印刷
その他

10月の消費税率引き上げを前に、静岡市内の中小企業の58%が軽減税率に対応するレジの導入を予定していないことが30日、静岡商工会議所と静清信用金庫の調査で分かった。キャッシュレス決済に対応した情報端末の設置を予定していない企業も33%に上った。

8月23日までの約1週間に、市内の中小・小規模事業者320社を対象に聞き取り調査を実施した。軽減税率を含む複数の税率に対応するレジを導入、または導入予定している企業は計42%だった。軽減税率の対象となる商品を扱っていなくても、経費処理で複数税率対応は必要になる。商議所や同信金は引き続き、セミナーや個別訪問時の説明を続け、複数税率対応レジの導入を促す。

キャッシュレス決済については、スマホ決済やQRコード決済が乱立して「どれを導入すればいいか分からない」と、同業者の様子をみている事業者が多いという。ポイント還元の申し込みについては、5割が「申し込み予定無し」と答えた。

電子版の記事が今なら2カ月無料

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]