4K8K放送視聴可能機器、累計出荷150万台に

2019/8/30 14:03
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民放などで構成する放送サービス高度化推進協会(A-PAB、東京・港)は4K8K衛星放送を視聴可能な機器の累計出荷台数が7月末に前月末比17%増の150万台になったと発表した。BSデジタル放送の対応機種は150万台超えまでに27カ月を要したのに対し、4K8Kは8カ月で達成。消費増税前の駆け込み需要などを追い風に、順調な滑り出しをみせた。

機種別では対応テレビの7月の出荷台数が17万6000台と単月としては1月以来過去最高となった。対応テレビの月間出荷台数は1月以降7万台前後で推移してきたが、6月に前月比2.3倍に跳ね上がり、7月も前月比12%増となった。7月末時点で対応テレビの出荷台数は累計89万2000台だった。6月にソニーが対応テレビを発売し、国内の主要4メーカーの製品が出そろうなどラインアップの拡充が奏功した。また他のメーカーが旧モデルなどを中心に値段を下げたことなどが影響した。

A-PABは同時に4K8K放送市場調査の結果もまとめた。20~69歳の男女を対象にネット上で実施したもので、有効回答数は5000人。調査によると、4K・8Kテレビの所有者は約1割だった。非所有者に購入予定を聞いたところ、約3割が購入予定があると答えた。3月の調査から割合はほぼ変化していない。

購入予定がない理由としては「価格が高い」がもっとも多く、34.3%。「テレビにお金を使いたくない」が34.2%と続いた。

2018年12月に放送が始まった4K8K衛星放送。テレビ離れの影響もあり、市場の盛り上がりはいまひとつだが、A-PABは2020年の東京五輪までに、購入予定者の購入が進むと見ている。

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