京アニへの寄付金23億円超 代理人が税制優遇措置要請

2019/8/30 9:04
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超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」の会合が29日、国会内で開かれ、出席した京都アニメーションの代理人弁護士が、同社への寄付金が今月末で23億円超となった、と説明した。代理人は寄付金の税制優遇措置を要望。議連側は同席した国税庁など関係省庁の職員に対し、検討するよう求めた。

会合終了後、代理人の桶田大介弁護士が明らかにした。桶田弁護士によると、支援金受付口座に寄せられた全国や海外からの寄付金は、今月28日時点で23億4200万円(約7万7千件)。別途実施されている募金などを含めると、25億円を超えるとみられる。

会合では「大規模テロと評して差し支えない」として、寄付をした者が所得控除などを受けられる災害義援金と同様の運用を要望。寄付金は被害者や家族への見舞金などに充てると説明した。

さらに被害者らの損害総額は労災保険金などを引いても、少なくとも計40億円に上るとの算定結果を開示。9月中に遺族やけがをした社員らへの説明会の他、犠牲者を悼む会などを予定していることも報告したという。

議連の古屋圭司会長は「(京アニの)再建には財政的支援が不可欠。寄付金を受ける方だけでなく、出す方もしっかり支援していく」と述べた。〔共同〕

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