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米GDP、2.0%増に下方修正 4~6月改定値

【ワシントン=鳳山太成】米商務省が29日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、前期比年率換算で2.0%増だった。輸出や住宅投資などの下振れで、7月に発表した速報値の2.1%増から0.1ポイント下方修正した。成長率は1~3月期の3.1%から減速した。景気拡大は続くが米中貿易戦争が先行きの懸念材料となっている。

改定値は米国などの関税の影響を受ける輸出が5.8%減と速報値に比べて0.6ポイント引き下げられた。住宅投資も2.9%減へと1.4ポイント下方修正した。成長率の押し上げ要因となった国や地方の政府支出も4.5%増と0.5ポイント低く見直した。

一方、GDPの7割を占める個人消費は4.7%増と速報値から0.4ポイント引き上げた。貿易戦争で企業の先行き懸念が広がるなか、旺盛な個人消費が成長をけん引する構図が強まっている。

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