データ利用「違反」に4類型、公取委 独禁法の指針案
[有料会員限定]
公正取引委員会は29日、個人情報を巡る規制に向け、具体的に独占禁止法に違反する恐れがある4つの類型を示した。大量のデータを囲い込んで個人に不利益を与えるプラットフォーマーへの監視を強める。データの活用は今や企業の事業展開に欠かせない。企業にとってはデータを扱うルールを順守し、利用者の信頼を得ることが成長の必須条件になってきた。
公取委が今回の指針案の作成で力を入れたのは、強い立場を利用して個人デー...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1755文字

データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するIT(情報技術)企業への富と力の集中や、人工知能(AI)のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。
連載企画「データの世紀」とネット社会を巡る一連の調査報道は、大きな可能性と課題をともにはらむデータエコノミーの最前線を追いかけている。