老後資産作り優遇焦点 税制改正要望30日期限
地方活性化へ企業負担減

2019/8/29 22:58
情報元
日本経済新聞 電子版
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2020年度の税制改正要望が30日に出そろう。老後の資産となる私的年金関連の税制優遇の要望が出され、年末の政府と与党の税制改正大綱決定に向けた焦点になりそうだ。地方経済を活性化するための企業の負担軽減も論点となる。今年10月に消費税率の引き上げと軽減税率の導入という大きな制度変更があるため、全体では既存の税優遇の延長を中心とした控えめな要望になる。

私的年金は積み立て、運用、引き出しの各段階でど…

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