厚生労働省は29日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会を開き、給付と負担のあり方を見直す議論を始めた。介護サービス計画（ケアプラン）作成の有料化や介護の必要性が比較的低い軽度者へのサービスの見直しが焦点になる。部会での議論を踏まえ、2020年に提出を目指す介護保険法改正案に盛り込むか判断する。
厚労省は部会の検討事項として、ケアプランへの介護給付のあり方や、軽度者へのサービスのあり方、介護保険に加入する期間などを挙げた。年末までに取りまとめを目指す。
介護保険のサービスを受けるためには、介護のメニューを示すケアプランを作る必要がある。ケアマネジャー（介護支援専門員）に作成を支援してもらう場合、費用は全額介護給付でまかなわれ利用者の負担はないが、財務省は有料化を求めている。
部会では委員の判断が分かれた。連合出身の委員からは「利用者自らケアプランを作成することが増えれば介護の質の確保が懸念される」、認知症患者らを支える団体出身の委員からは「利用者負担の増加はこれ以上受け入れられない」と、それぞれ有料化に反対する声が上がった。一方、経団連出身の委員は「有料化は重要な論点。ぜひとも見直しが必要だ」と主張した。
軽度者への生活援助サービスを市町村に移管することや、介護保険に加入する期間の拡大も論点だ。だが、制度の見直しには慎重な意見が相次いだ。
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