デサント新社長、中国は「将来1000店に」

2019/8/29 17:50
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スポーツ用品大手のデサントは29日、大阪市で記者会見を開き、6月に就任した小関秀一社長が2022年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を説明した。筆頭株主である伊藤忠商事出身の小関氏は「中国事業は年2倍ペースで伸びる」と述べた。現地企業などと約120店を展開するデサントブランドは「将来的に1000店はいくだろう」とした。

一方、同社は連結売上高の5割を韓国事業が占める。日本が韓国への輸出管理の厳格化を決めたあと、韓国では日本製品の不買運動が広がっている。「影響は確かに出ている。下期(7~12月)の業績に大きく影響が出るだろう」と語った。具体的な減収規模への言及は避けた。

デサントは18年夏、経営方針などを巡り伊藤忠との対立が表面化した。同社が敵対的TOB(株式公開買い付け)に踏み切ってデサント株の4割を取得した。創業家の石本雅敏社長が退き、小関氏を迎えることで対立は収束した。

伊藤忠のTOBにデサント従業員の約9割が反対した経緯があり、社内融和が課題だった。小関氏は「いまはフランクな会話ができており、融和は十分できている」と述べた。

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