札幌市、宿泊税導入へ 検討会議を設置

2019/8/29 18:30
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札幌市はホテルや旅館の宿泊客から徴収する宿泊税の導入に向け、9月5日に新しく検討会議を開く。ホテル事業者や大学教授などが出席し、徴収方法や税額を話し合う。会議は12月までに4回開き、年明けの答申を受けて秋元克広市長が導入を判断する。

北海道も宿泊税導入を検討していることから、会議では福岡県と福岡市で導入が決まった二重課税方式を参考に、集めた宿泊税を市と道で分け合う仕組みを考える。

札幌市内では外国人の宿泊者数が年々増加し、2018年は271万人に達した。新たな税収は、主に外国人向けの案内板などの整備に充てる。

一方、北海道函館市の工藤寿樹市長は29日の記者会見で、宿泊税方式を軸に検討している観光目的税について、「来年度の当初予算案に合わせて条例案を提出したい」と述べ、早期導入に意欲を示した。条例が成立すれば総務省と協議し、同意を得て課税をめざす。有識者による函館市観光振興財源検討委員会を発足させており、制度設計などを議論している。

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