三井不動産、東京・日本橋を「水都」へ再開発

2019/8/29 17:46
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三井不動産の日本橋再生計画の新たな構想を語った菰田正信社長(29日、東京・中央、写真中央)

三井不動産の日本橋再生計画の新たな構想を語った菰田正信社長(29日、東京・中央、写真中央)

三井不動産は29日、東京・日本橋の再開発計画の新たな構想を発表した。2035~40年の間に日本橋川沿いに商業店舗や広場、オフィス、宿泊施設などを開発する。20年の東京五輪・パラリンピック後の首都高速道路の地下化のほか、様々な街を船で結ぶ舟運を観光や通勤に活用し、これまでも再開発を進めてきた日本橋を「水都」として発展させ、いっそうにぎわいを生み出す狙いだ。

三井不動産が29日、都内で開催した記者会見で、菰田正信社長は「日本橋が水陸の動線の新たな起点となり、東京の大動脈を生み出す」と強調する。

今後、日本橋川沿いで敷地面積約6万7000平方メートル、施設の延べ床面積約122万平方メートルに及ぶ5つの地区の再開発を予定していることを明らかにした。具体的な総事業費を明かさなかったが、「数千億円~1兆円の間」(菰田社長)という。

都が20年の東京五輪・パラリンピック後の都市計画として掲げる首都高速道路の地下化が実現すると、「景観が良くなる」(菰田社長)ほか、川幅含め幅約100メートル、長さ約1200メートルに及ぶ「親水空間」が生まれることになるという。

さらに、日本橋と羽田やお台場、芝浦、晴海などの様々な街が船で結ばれることで、菰田社長は「日本橋は東京駅に近く多様な移動手段が集中し、食・住・遊の機能が集積する日本橋は次世代移動サービス『MaaS(マース)』の最適な場所だ」とみる。

三井不動産は16年に一般社団法人「LINK-J」を立ち上げ、オフィスの整備やイベントの開催で、日本橋を拠点に置く大手製薬会社とスタートアップ企業や大学の交流を促してきた。今後は「宇宙」や「食」も新たな戦略領域とし、同様な取り組みを拡大していく。

04年の「COREDO日本橋」(東京・中央)の開業を皮切りに創業地である日本橋の再開発を手掛けてきた。菰田社長は「世界中から人、モノ、コトが集まり、未来に向けて新たな価値を創造する街をつくり上げていきたい」と語った。

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