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神奈川県とUNDPが連携 水質改善や電力供給で協力

神奈川県は29日、国連開発計画(UNDP)と持続可能な開発目標(SDGs)に関するパートナーシップを結んだ。UNDPが取り組む途上国での水質改善や電力供給、環境保全などで、県内・国内の企業が技術で協力する。再生可能エネルギー関連や水の浄化再利用などを想定している。県内企業にとっては海外進出の機会になる可能性がある。

握手を交わす黒岩知事(右)とシュタイナー総裁

SDGsの認知度向上にも取り組む。今秋をめどに共同で協議体をつくり、普及方法を探る。県とUNDPの職員数人ずつで構成する。

29日には横浜市内で締結式を開き、黒岩祐治知事とUNDPのアヒム・シュタイナー総裁が出席した。開催中のアフリカ開発会議(TICAD)の公式サイドイベントとして行い、シュタイナー氏は「非常に重要な関係になった。これから数年にわたり取り組んでいきたい」と期待を示した。

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