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フェイスブック日本法人が5億円申告漏れ 国税指摘

米フェイスブック(FB)の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2017年12月期までの2年間に約5億円の申告漏れを指摘されていたことが29日、関係者の話で分かった。日本法人の利益を低税率国のアイルランドに移転していたと判断されたとみられる。

法人税の追徴税額は過少申告加算税などを含めて1億数千万円程度とみられる。日本法人は修正申告に応じたもようだ。

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)に代表される巨大IT企業を巡っては、世界中で利益を生み出し、その利益を低税率国に集める租税回避への批判が根強い。欧州を中心に課税強化の動きが活発になっている。

関係者によると、申告漏れを指摘されたのはFBの日本法人「フェイスブックジャパン」(東京・港)。日本国内の広告料は広告主や広告会社が契約したFBアイルランド法人に支払われており、日本法人はアイルランド法人の業務を支援した対価として、経費に数%が上乗せされた報酬を受け取っていた。

東京国税局は税務調査で、日本法人の報酬は広告料に連動させるべきだと指摘し、申告漏れにあたると判断したとみられる。日本の法人実効税率は約3割なのに対し、アイルランドは12.5%と低税率国として知られる。

フェイスブックジャパンは取材に「本監査に関しては、日本の税法に準じ税務監査が行われ、現在日本では未解決の討議はございません」とコメントした。

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