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日経平均、3日ぶり反落 終値18円安の2万0460円

(更新)

29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら3日ぶりに反落した。前日比18円49銭(0.09%)安の2万0460円93銭で終えた。米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感が強まるなか、運用リスク回避目的の売りが優勢だった。株式売り出しを発表したリクルートは1銘柄で日経平均を約17円押し下げた。中国・上海などアジア株が午後に底堅く推移したことで買い戻しの動きが見られ、大引けにかけて下げ幅を縮めた。

寄り付き直後にきょうの高値をつけたあとは下げに転じた。トランプ米政権が9月1日に対中制裁関税「第4弾」の発動を予定するなど米中貿易摩擦への警戒感が続く中、英国で欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」の可能性が高まった。朝高後は海外勢を中心にリスク回避姿勢が徐々に強まり、相場を下押しした。中国・上海総合指数などのアジア株も総じて軟調に推移したことで、一時下げ幅は100円超に拡大する場面があった。

リクルートは28日、同社の株主13社が持つ政策保有株を最大1億2150万株(発行済み株式総数の約7.16%)売り出すと発表した。同様の動きが他の企業にも広がれば大量の株式が市場に放出され相場の下落要因になるとの見方も、投資家心理を冷やした。

ただ後場には中国・上海などアジア株が堅調に推移したことで投資家心理が改善。割安銘柄や米中摩擦の影響を受けにくい内需株への買い戻しが入り、急速に下げ幅を縮める場面もあった。

東証株価指数(TOPIX)は小幅に反落し、前日比0.18ポイント(0.01%)安の1490.17で終えた。JPX日経インデックス400も小幅に反落し、終値は前日比1.15ポイント(0.01%)安の1万3314.70だった。

JPX日経400などの指数構成銘柄の見直しに伴い大引けにかけて商いが急増したが、東証1部の売買代金は概算で1兆6651億円と、12営業日連続で節目の2兆円を割り込んだ。2016年10月に12営業日続けて2兆円を割り込んで以来、2年10カ月ぶりの連続記録となった。売買高は9億9116万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1112、値上がりは919、変わらずは109だった。

ダイキンKDDIテルモも軟調だったほか、検査データの改ざんを発表したユニチカが売られた。東エレク京セラも下げた。半面、指数寄与度の高いソフトバンクGファストリが高い。アドテストアルプスアルが堅調だったほか、資本提携を発表したスズキも上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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