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太平洋横断の海底ケーブル、米政府が阻止か 中国関与で

【ニューヨーク=高橋そら】米政府が米西部ロサンゼルスと香港をつなぐ海底ケーブルの敷設事業を阻止しようとしていることが28日分かった。同計画には米IT(情報技術)大手のグーグルの親会社アルファベットやフェイスブックのほか、中国の大手通信会社が参加している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が28日、複数の関係者の話として報じた。中国の通信大手の参加を警戒し、米司法省が国家安全保障上の観点から同事業に反対を表明したという。米中の間では関税の応酬など貿易戦争が激化。東南アジアやアフリカなどに影響力を強める中国に対し、米国は対抗している。

太平洋を横断する「パシフィック・ライト・ケーブル・ネットワーク」は全長約8000マイル(約1万2900キロメートル)となる見通しで、すでに敷設工事がほぼ完了している。稼働すればフィリピンやマレーシア、インドネシア、中国といった成長市場と米国を結ぶ通信網となる。米中双方の参加企業に対し、より高速な通信が提供されるとしている。

現在は一時的な許可を得て敷設作業を進めているが、9月には期限が切れる見通し。だが、その後は米当局の反対で事業に必要な許可が下りない可能性があるという。

米国は安全保障を理由に国内から華為技術(ファーウェイ)など中国通信機器大手の締め出しを強化している。中国の通信企業が海底ケーブルに干渉し、データを得たり監視したりすることを懸念している。

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