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ペイペイ・ドコモ スマホ決済不正利用の「補償」明記

ソフトバンクグループ傘下のPayPay(ペイペイ、東京・千代田)とNTTドコモは28日、スマートフォン決済サービスの利用規約を改定し、第三者に不正利用された場合に被害額を補償する規定をそれぞれ明記する。利用者保護の姿勢を明確にし、サービスを安心して利用できる環境を整える。

ペイペイはこれまで個別に対応していた銀行口座情報の不正利用やアカウントの乗っ取りによる被害金額を一律で補償すると決めた。従来はクレジットカード情報の不正利用による被害の補償のみ明示していた。

加盟店への入金も補償する。ペイペイでは決済額が1万円を超えると加盟店の銀行口座に売上金を入金している。不正利用でカード会社が入金を止めた場合でも、売上金をペイペイが肩代わりして加盟店に支払う。

NTTドコモもスマホ決済「d払い」について、第三者に不正利用された場合の被害額の補償を開始した。ドコモの偽サイトに誘導してIDやパスワードを盗み取る「フィッシング詐欺」による不正利用の被害が拡大しているのに対応する。これまでは不正利用時の補償が規約に盛り込まれておらず、利用者から不満の声が出ていた。

セブン&アイ・ホールディングスの「セブンペイ」で7月上旬に大規模な不正利用が発生した際には利用者保護の課題が浮き彫りになった。スマホ決済サービスではLINEペイとみずほ銀行のJコインペイが以前から補償を明記しており、メルカリも8月に対応した。

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