朝鮮学校無償化訴訟、元生徒の敗訴確定 最高裁上告棄却

2019/8/28 17:44
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国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校の元生徒が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は28日までに原告の上告を棄却する決定をした。27日付。無償化除外を適法とした原告敗訴の判決が確定した。同種の訴訟は今回の東京地裁を含め全国5カ所で起こされ、確定したのは初めて。

2018年10月の東京高裁判決は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と学校が密接な関係にあり「無償化の支援金が授業料に充当されるか疑いが生じる状況だった」と指摘。元生徒側は高校無償化法に国籍要件がないなどと主張したが、判決は朝鮮学校を除外した決定に「裁量権の逸脱、乱用はない」と判断した。

高校無償化制度は民主党政権下の10年に導入。政権交代後に当時の下村博文文部科学相が適用しない方針を表明し、国は13年2月に朝鮮学校を対象外とした。

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