デサント、中国事業を収益源に 経営刷新後の中計発表

2019/8/28 18:30
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スポーツ用品大手のデサントは28日、2022年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。筆頭株主である伊藤忠商事と連携し、伊藤忠が強みを持つ中国事業を強化することなどが柱となる。ただ、具体的な利益目標は示さなかった。

デサントを巡っては、18年夏に伊藤忠がデサント株を買い増したことを受けて両社の対立が表面化した。伊藤忠が敵対的TOB(株式公開買い付け)に踏みきってデサント株の4割を取得。デサントは6月、創業家の石本雅敏氏が社長を退き、後任として伊藤忠出身の小関秀一氏を迎えた。

20年3月期からの中計では中国事業が近い将来、日本と韓国を超える売り上げ規模になると想定した。中国スポーツ用品大手の安踏体育用品(ANTA)や伊藤忠と共同で展開している主力のデサントブランドを、出店拡大などで強化する。日本では利益率向上とコスト削減による収益改善を進める。

今回の新中計は、6月に発足した新経営陣のもとで策定したため、公表時期が大幅に遅れた。利益目標や目新しい取り組みも打ち出せなかった。

一方、デサントは足元で連結売上高の約5割を韓国事業が占める。日本が韓国への輸出管理の厳格化を決めた後、韓国では日本製品の不買運動が広がっている。同社製品の販売も落ちこんでいるもようで今後の業績に影響が出る可能性がある。

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