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地銀の4割が本業赤字に、18年度

金融庁が地方銀行の経営改革に大きく踏み込む背景には、小規模行を中心に業績悪化に歯止めがかからないという危機感がある。このまま放置して事業継続に黄信号がともれば、金融システムを揺るがす問題にも発展しかねない。

金融行政方針では地銀の業績不振が一段と深刻になっている現状も浮き彫りになった。金融庁の集計によると、2018年度に地銀が貸し出しと手数料収入で得た本業の利益は105行の約4割で赤字だった。このうち5期以上連続で赤字の銀行は前年度より4行多い27行で、全体の約3割に上った。本業で稼ぐ力が回復せず黒字転換できない状況が続いている。

超低金利で貸し出しから得る利ざやが縮小しているのに加え、融資先の貸し倒れに備えて引き当てる信用コストの負担が重くのしかかる。融資残高に占める信用コスト額を示す「信用コスト率」は17年度以降は上昇が続いている。

バブル崩壊後の金融危機で不良債権が膨らんだ時期に比べれば低いが、金融庁は経営のリスク要因と分析。投資信託など有価証券の売却で利益を補う余力も限界があるとして「益出しで将来にわたり継続的かつ安定的に収益をあげることは困難だ」と警鐘を鳴らした。

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