大阪市長「民間投資も検討」 府・市大の新キャンパス

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2019/8/28 12:20
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大阪府立大と大阪市立大の運営法人「公立大学法人大阪」は27日、府市の「副首都推進本部会議」で、2022年4月の統合で誕生する新大学の基本構想を公表した。25年度に大阪市・森之宮地区に1、2年生の基幹教育などを担う都心メインキャンパスを新設する方針を正式に表明した。

新キャンパスの事業規模は推計1000億円。松井一郎大阪市長は会議後、「民間投資の仕組みをつくりたいと思っている。税投入を抑える方法を検討する」と話した。

基本構想によると、府立大の4学域、市立大の8学部を1学域11学部に再編する。農学部、獣医学部、看護学部を独立させ、大学院に新たに情報学研究科を設ける。

新キャンパスで行われる1、2年生の基幹教育では、グローバル化と情報社会への対応を重点的に磨く。英語は卒業までに語学力の国際標準規格「CEFR」の「B1」以上(英検2級程度)のレベルを目指し、数理やデータサイエンスの授業も全学に展開する。文学部や生活科学部などを新キャンパスに置く方向だ。

2025年国際博覧会(大阪・関西万博)のコンセプトと同じ「未来社会の実験場」として整備し、大阪城東側の街づくりの中核とする。都心のシンクタンク機能を担えるようにデータマネジメントセンターも設置する。

新大学の学部入学定員数は約2800人となり、国公立大では大阪大、東京大に続く3位の規模となる。運営法人は今後、府市と協議を進めて20年2月の府市両議会で関連議案を提出。同年10月に文部科学省へ認可申請し、22年4月の開学を目指す。

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